長崎県は、県民の糖尿病の予防などをめざし、このほど製薬会社3社と協力協定を結びました。重症化すると手足の壊疽や失明、人工透析が必要となるなど、深刻な合併症を引き起こす糖尿病。早期の治療開始が重要ですが、長崎県は発見につながる特定健診の受診率が全国で3番目に低くなっています。（2022年度：49．7%）協定は、長崎県が3つの製薬会社と結び、糖尿病の知識と特定健診の意義を広めることなどで連携します。（協和キリン・田辺三菱製薬・日本ベーリンガーインゲルハイム）長崎県 福祉保健部 新田 惇一 部長：「特定健診をまずは受診していただくというところが第一のステップかなと。その数値が悪かったとか、そういう方をしっかり医療機関につなげていって、重症化予防につなげていく。そういったプロセスを当たり前のように長崎県でも構築していく」長崎県は今後、啓発イベントなどを各社と共同で行うことにしています。
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